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男女差別という観点において雇用問題を見てみると、そこには「育児」というキーワードが出てきます。
かつて、社会進出した女性においては、結婚して退職する人が多くを占めていました。
これは、男女平等に雇用機会を、という理念において、ひとつの障害となります。
企業側に言わせれば、どれだけ能力があっても途中で会社を辞めてしまうので、なかなか管理職に就かせにくい…という理由があるという事ですね。

しかし、近年では結婚をしても仕事を続ける女性がかなり増えています。
そこで問題となるのが、育児です。
いくら自分の意識が高くても、子育てをしていく以上は、そちらにどうしても重きを置く必要があります。
特に、生まれて間もない子供の場合、両親等に預けて自分は働くことは、人道的にもあまりおすすめできない事です。
その問題の解決策として、育児休暇等が定められています。

育児における雇用問題は、かなり改善が進んでいます。
育児休暇に対する周囲の理解が深まっている事もあって、ある程度長期的な休暇を取りやすくなってきており、女性が結婚しても仕事を続けられる環境はかなり整ってきました。
また、助成金も多くの種類が用意されているので、経済的な支援も行き届いています。

その一方で、男性の育児に関しては、まだまだ厳しい面が多々あります。
男性が育児休暇を取る率は、女性と比べると圧倒的に低いのが現状です。
これは制度の問題だけでなく、周囲の理解、あるいは本人の意識の問題もあり、なかなか改善が難しい問題といえます。

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